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2012.11.13

【コラム】「省エネ化」補助について

2013年度予算の概算要求と税制規制要望は、「省エネ化」に対する内容が目立ちました。
12年度に実施した高水準の省エネ性能を持つ住宅に対する補助事業の予算規模を拡大する方針です。

予算概算要求に含まれる主な住宅関連の補助事業について

1. 「省エネリフォーム(既築住宅における高性能建材導入促進事業)」100億円

新規事業。補助の対象は一定の省エネ性能を満たす断熱材や窓の既存住宅に対する導入
(建材の例としては高性能発泡系断熱材、高性能繊維系断熱材、高性能窓など)

2. 「民生用(家庭用)燃料電池導入支援」170億円

金額を今年度の1.9倍に増やすよう要求

3. 「住宅・建築物ネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」98億円

金額を今年度の1.4倍に増やすよう要求

4. 「スマートマンション導入促進対策事業」90億5000万円

新規事業

5. 「社会資本整備総合交付金」(用途は非住宅や土木関連含む)」1兆5055億7500万円

住宅耐震改修補助については1戸当たりの金額の上限を30万円増やして76万円とするよう要求

6. 「ゼロ・エネルギー住宅推進事業」50億円

金額を2.2倍に増やす

7. 「地域型住宅ブランド化事業など」90億円

同事業と木造建築技術先導事業のセットで要求

8. 「中古流通・リフォーム市場活性化事業」14億円

9. 「地域材活用促進対策事業(木材エコポイント)」55億円

新規事業。木造住宅の構造材や内装材に地域材を使うとポイントが付く
(ポイントで地域の農産物や水産物がもらえる)

主な住宅関連の税制改正要望について

「住宅リフォームに対する特例措置の拡充と延長」

(対象:所得税、固定資産税)
A. 工事費などの10%を所得税から控除(控除額は工事内容によって異なる)
 1. 省エネ、バリアフリーの工事については期限を2年延長
 2. 最大控除額が30万円になる工事に、蓄電池、太陽熱利用システム、高効率給湯器、高効率空調の各設置を追加
 3. 低酸素住宅の認定を受けたリフォームを対象に追加
B. ローン残高の一定割合を所得税額から控除
 1. 低酸素住宅の認定を受けたリフォームを対象に追加
C. 工事翌年の固定資産税の一定割合を減額
 1. 期限の3年延長など
D. その他(リフォーム税制全般)
 1. 申請手続きの簡素化、合理化

「住宅ローン減税の拡充」

(対象:所得税、個人住民税)
控除対象の借り入れ限度額を一般住宅は2000万円から3000万円に、
長期優良住宅と低酸素住宅は3000万円から4000万円に引き上げること。

「住宅の所有権の保存登記などに対する特例措置の延長」

(対象:登記免許税)
期限を1年延長

「中古住宅の所得に対する特例措置の適用要件の拡充」

(対象:所得税,個人住民税、登記住民税、不動産所得税)
既存住宅売買瑕疵保険の対象となっていることを適用要件に追加

「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長」

(対象:所得税、法人税、固定資産税、不動産所得税)
期限を2年延長

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